【令和5年6月】
経営：信頼される会社へ 会社と経営者の資産をしっかり分けよう
会社の資産と、経営者個人の資産の区別が曖昧になりがちな中小企業では、第三者や外部関係者からの信頼を高めるための第一歩として、会社と経営者個人の資産を明確に区分・分離することが重要です。
具体的な対策としては
- 立替金および経営者への仮払金や貸付金は、早めに精算する
- 小型の金庫等を用いて、会社と個人の現金が混ざるのを防ぐ
- 現金出納帳と実際の残高を毎日会わせる
- クレジットカードは会社用と個人のカードを分けて使う
等です。経営の透明性を高めていきましょう。
会計：月次決算データは宝の山 経営に活用しよう
経営者にとって、経営意思決定の大きな「拠りどころ」となるのが「変動損益計算書」です。例えば、売上増に伴って新しく従業員を採用した場合、利益がいくら変わるのか？など、経営上の判断をする時に役立ちます。
変動損益計算書の大前提となるのが、正確な月次決算データです。月次決算を徹底することで、変動損益計算書で自社の経営状態をタイムリーかつ正確に把握することで、問題点等に迅速に対応できるようになります。
税務：生前贈与には注意！相続財産への加算期間が延長
令和6年1月1日から、贈与税と相続税のルールが大きく変わります。贈与税には2つの制度があり、1つは「暦年課税制度」、もうひとつは「相続時精算課税制度」です。
これからの生前贈与は、契約書を作成したり、記録を残すなどが大切になります。将来相続税を算出する際、長期間遡って贈与の記録を確認できるように十尾をしておきましょう。これは多額の生前贈与で相続財産が減少し、一部の相続人に不公平、不平等となることを避けるためにも重要です。
コラム：「心理的安全性」を高めて従業員の力を引き出そう
不安を感じていると、人は本当の力を出すことができません。挨拶をする、感謝を伝えることが大切です。
事前にルールをつくり、全員の共通認識を持つことでも、心理的安全性を高めることができます。
小さな取り組みから職場の心理的安全性を高めていきましょう。
