【令和5年12月】
黒字経営への道しるべ（第５回）
適切な労働分配を考える
会社の稼ぎ出した限界利益は様々な用途に配分しますが、その重要や配分先である人件費が限界利益に占める割合を「労働分配率」といいます。物価上昇や人で不足等で賃上げの機運が高まる中、「適切な労働分配利益の管理」はますます重要になっていきます。人件費の原則は、「労働分配率をおさえながら１人当たりの人件費を高く」することです。ただし人件費を増やしすぎれば赤字に転落するおそれもあるため、自社に合った適切な労働分配率・給与水準を保つことは大切です。
令和５年分「年末調整申告書」作成上の注意点
年末調整事務は、従業員が提出した基礎控除申告書、扶養控除等申告書などの「年末調整申告書」に基づいて行うため、従業員に記載上の注意点を事前によく説明しましょう。また、提出後のチェックも大切です。
さえておきたい！ 外国人材活用の基礎知識
訪日観光客の対応や人手不足の解消が期待される外国人材の活用。外国人（日本国籍を持たない人）には、入国の目的に応じて「在留資格」が与えられており、その資格の範囲内でのみ、就労することが可能となっています。
中長期で日本に在留する外国人には、多くの場合「在留カード」が発行されています。外国人材の採用時には、同カード表面の「在留資格」欄や「就労制限の有無」欄、「在留期間」欄を必ず確認しましょう。なお、外国人材に支払った給与等は国内源泉所得に該当し、所得税と住民税の課税対象になります。住民税については、前年に給与所得がある場合、日本人従業員と同様に特別徴収（給与からの天引き）を行うことになります。未納があると、在留期間の更新申請等が許可されない場合があります。国籍を問わず、適正な納税が大事です。
