【令和4年10月】
めざせ！付加価値経営〈その１〉 付加価値を増やす経営をしてみませんか？
材料費をはじめさまざまなコストが高騰する中にあっても、付加価値を高めて、給与を増やし、社員に夢や希望を与える企業を目指すことが求められます。
「変動損益計算書」（変動P/L)を積極的に活用し、付加価値を増大させるため、必要な販売価格や販売数量の検討、経費コントロールなど、自社の業績管理を行っていきましょう。
収益力を改善するための計画をつくろう！
企業は、ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）等の返済の本格化や、原材料・仕入価格（変動費）、燃料費・光熱費（固定費）などのコスト上昇という厳しい状況の中にあり、付加価値を増やす対策が必要となっています。国も「ポストコロナ持続的発展計画事業」（ポスコロ事業）などで支援しています。一定の条件はありますが、専門家の支援と費用補助を受けて、経営計画を策定することも可能です。
| ポスコロ事業は、経営改善に取り組む企業が、税理士などの認定支援機関の支援を受けて、資金計画、損益計画、アクションプラン等による早期経営改善計画を策定する場合に、費用の一部を国が補助する制度です。４月に制度が改正され、過去にこの制度を利用した企業でも、一定の場合は２回目の利用が可能になりました。 |
今後増加する!? 法定福利費（事業主負担）について知っておこう
令和４年10月から従業員101人以上の企業を対象にパートタイマー等への社会保険の適用が拡大されます（令和６年10月からは従業員51人以上まで引き下げ）。これは、社会保障費の支出の増加に伴い、１人でも多くの人に加入してもらうことが目的です。
法定福利費は下記6種が該当します。
- 健康保険料
- 介護保険料
- 厚生年金保険料
- 子ども・子育て拠出金
- 雇用保険料
- 労災保険料
令和4年には雇用保険料の引き上げが、２段階で行われます。今後も法定福利費の増加に対しての準備や対応が必要です。
