【令和4年2月】
令和３年分 所得税の確定申告の準備
（１）個人事業者の確定申告で注意しておきたいこと。
新型コロナ関連の支援金等をはじめ事業に関連して受け取った補助金等は収入になります。仕入代金、広告宣伝費、従業員給与、水道光熱費その他、事業に必要な費用は経費となりますが、自分の家族の生活費や娯楽のための費用、医療費等は家事費となり業務上の経費として認められません。店舗併用住宅の家賃や水道光熱費などは、事業用の部分を面積、使用時間など明確で合理的な方法で按分できれば、事業に使用した分は必要経費になります。
（２）給与所得者でも給与以外の収入があると確定申告が必要な場合があります。
給与収入が年間2,000万円以下の給与所得者は、年末調整をすれば確定申告の必要はありません。ただし、同族会社の約んが会社から受け取った不動産賃貸料や貸付金利息、満期保険金などの一時所得、副収入、資産の売却、海外資産の運用による収入を得た場合、金額等によっては確定申告が必要な場合があります。
（３）確定申告によって、税金の還付や所得控除が受けられるもの
医療費控除・災害や盗難による損失で一定の損害については、確定申告で雑損控除が受けられる場合があります
インボイス制度の素朴な疑問④免税事業者はインボイス制度へどう対応する？
令和５年10月からスタートするインボイス制度は、消費税の免税事業者にも影響があります。経過措置もあるため、慌てて適格請求書発行事業者の登録を申請する必要はありませんが、令和４年中は、適格請求書発行事業者になるか？各種影響をきちんと検討する時間にしましょう。
おさえておきたい！ 新たな経済対策
〇新型コロナの影響で売上が減少した法人・個人事業者（フリーランスを含む）を対象に、売上高の減少幅に応じて、最大250万円の「事業復活支援金」（仮称）
〇政府系金融機関（日本政策金融公庫等）による実質無利子・無担保融資の申請期限が、「令和４年３月末まで」に延長。
〇新型コロナの影響で休業した企業に対する雇用調整助成金（特例措置）の申請期限が、「令和４年３月末まで」に延長。
自社に関係するものはなにか？内容を確認し、活用方法や、及ぼす影響について確認していきましょう。
「NISA」「iDeCo」ってどんな制度？
