【令和3年6月】
限界利益が固定費を上回っていますか？変動損益計算書で経営を見える化する①（全３回）
変動損益計算書は、費用（経費）を、売上の増減に伴って変動する変動費（材料費、外注費など）と、売上が増減しても変動しない固定費（賃金・給与や地代家賃など）に分類します。
企業の実情に合った分類を行っていきます。限界利益は、粗利益とほぼ同じもので、売上高から変動費を差し引いた限界利益、そこから固定費を差し引いた経常利益を算出しています。
固定費を限界利益率（限界利益÷売上高）で割れば、損益分岐点売上高を簡単に求めることができます。いろいろな数値を用いてシミュレーションすることで、的確な経営判断が行えるようになります。
確認しておきたい 追加融資と借入金返済への備え
新型コロナの影響が長期化するなか、追加融資が必要となるケースも出てきます。
昨年来の新型コロナ関連融資では、財務内容よりも迅速さが優先され、融資が受けやすい状況にありましたが、追加融資は審査が厳しくなる可能性があります。
金融機関の融資は、返済可能性を重視するため、経営計画によって、売上や収益アップの取り組みを示すことが大切です。
既存の借り入れ金の返済も開始します。返済原資を確認し、借り換えやリスケジュールについても検討してみましょう。
政府系金融機関の新型コロナ関連の融資・保証についても、期限や対象要件等が見直されることがあるため、最新情報のチェックを行っていきましょう。
押印のない契約書、証憑書類は有効なのか？
新型コロナ感染症対策を景気とした新しい生活・ビジネス様式への移行や定着を図るため、官民において、押印の見直しが行われています。
税務関連では、国税関係書類が原則として押印不要となりました。今後も押印廃止や電子化、電子署名等の電子認証の利用が見込まれます。
押印のない契約書であっても法的には有効です。法律に特別の定めがある場合を除いて、書面の作成と書面への押印は必要な要件とされておらず、口頭だけでも契約は成立します。
書類の製作者を明らかにしておけば、多くの書類は押印を廃止しても法的には問題がありません。
