【令和3年2月】
令和2年分 所得税の確定申告の注意点
今年は新型コロナ税特法（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置）や青色申告特別控除・基礎考慮学など前年との変更点が多く、申告にあたって注意が必要です。
- 「持続化給付金」「家賃支援給付金」「雇用調整助成金」は課税対象になります。
- マイナポイント・Go TOイート・Go Toトラベルによって湯よされるポイントは一時所得として、他の一時所得との合計金額が50万円を超えると、確定申告が必要になる場合があります。
- 青色申告控除・基礎控除が金額の変更
該当項目がある場合は、申請時に必要な書類を早めに準備しておきましょう
申告期限
令和2年度分の所得税の確定申告の申告期日が2月16日（火）から3月15日（月）まで、個人事業者の消費税の申告期限が3月31日（水）まで、贈与税の申告期日が2月1日（月）から3月15日（月）までとなっております。
| 申告期日・期間 | |
| 所得税 | 2／16（火）～3／15（月） |
| 消費税 | 3／31（水） |
| 贈与税 | 2／1（月）～3／15（月） |
コロナ禍でも伸びている売上はないか？～おさえておきたい！ 売上分析の着眼点～
売上の詳細を分析すると「新型コロナの影響を受けなかった」「売上が伸びている」という事例があるはずです。分析を本に今後の方針を検討します。
検討結果を経営戦略や具体的設定に活かし、事業継続につなげていきましょう。
雇用を守り、事業を継続する手段を考える
コロナ禍により、雇用の維持と事業の継続が課題になっています。労働時間や働き方を変える、給与の見直しなど、労働条件の変更をせざるを得ない事もあるでしょう。
まずは、まずは経費の削減、公的助成金の活用など、会社としてできる限りの手段を尽くす必要があります。
