竹川会計事務所通信【令和3年1月】

【令和3年1月】

企業は社会の公器ー自社の存在意義を再確認しようー

急速な環境変化の中で、自社でできることを探そう

新型コロナウィルス感染症の拡大は企業を取り巻く経営環境を一変させました。新型コロナがもたらした変化を「機会」と受け止め「強み」を生かした戦略を考えていきましょう。

急速に進むデジタル化の波

デジタル庁の創設により、それぞれ独自に管理していたデータ等を、互いに横断的に活用することが期待されています。令和3年以降、税務・医療・資格証明・免許証などの行政サービスにおいてデジタル化が予定されています。年末調整や確定申告の手間やミスが無くなり、経理担当者による確認業務の省力化が図られます。デジタル化が進むことでビジネスモデルの変革も必要となってきます。

行政手続きを対象に、書面・押印・対面の必要性を厳しく検証し、令和3年の年明けには一連の法改正を行う予定です。

 

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